マンションの『健康診断』はお済ですか？

2026.02.01

インフルエンザ流行で「学級閉鎖」のニュースを耳にする季節。皆さまは日頃、どのような予防策を実践されていますか。

私たちは自覚症状のない不調や、将来影響する生活習慣の偏りを見過ごしがちです。

だからこそ、数値で状態を「見える化」できる定期的な健康診断が欠かせません。

 

この発想はマンション管理にも当てはまります。マンションの「健康」は、築年数や外観だけでなく、清掃や設備点検、長期修繕計画の進捗、修繕積立金の状況、コミュニティのあり方など、複数の要素で決まります。

放置すれば「気づきにくい劣化」や「将来的な資産価値低下」につながりかねません。

 

これまで客観的な評価基準がなかったため、マンションの「健康状態」の把握は漠然としたものでした。

しかし、この課題を解決すべく「マンション管理適正評価制度」が創設されました。

これは、一般社団法人マンション管理業協会が不動産関連団体と協力して立ち上げた、まさにマンション版の『健康診断』とも言える仕組みです。

この制度は、全国共通の評価基準に基づき、多面的に管理状況を評価し、その結果をインターネットで「見える化」します。これにより、マンションの「健康状態」が客観的に把握でき、管理組合運営における改善のツールにもなります。

 

すでに1万棟を超えるマンションがこの『健康診断』に参加し、その評価結果は13社の不動産仲介サイトでも公開されるまでに拡大しています。

急速に普及・拡大する中で、マンションにおける「健康体割引」とも言える優遇措置も始まっています。

高い評価を受けたマンションでは、住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」での優遇金利の設定や、一部銀行の住宅ローン金利優遇など、具体的なメリットが生まれています。

 

これらの動きは、マンションの「健康状態」が市場価値や購入検討者の重要な判断基準となる時代に入ったことを示唆しています。

まさに『健康診断』を受けないこと自体が将来的な資産価値の低下や市場において不利な状況につながる時代が、すぐそこまで来ていると認識しています。

 

もちろん、診断で改善点が見つかることもあります。

しかし、それは決してネガティブなことではありません。

むしろ課題の早期「見える化」であり、計画的な「治療」への第一歩となります。

 

当社は本制度の活用をご提案し、診断結果に基づく改善計画の策定から実行まで継続的にサポートいたしますのでご安心ください。

ご自身の健康管理とあわせて、マンションの「健康状態」も一度チェックしてみませんか。