政治の次は、身近な「わが家」の管理へ投票を

2026.02.16

先日行われた衆議院議員選挙。

投票率は決して高いとは言えないものの、前回よりは上がったようで、有権者の関心の高まりが窺えます。

「自分の一票で何かが変わるかもしれない」そうした思いが、多くの参加につながったのではないでしょうか。

 

実は、こうした「自分たちが主体となって関わる」という姿勢は、国政だけでなく、私たちの最も身近な生活の場であるマンション管理にも通じています。

 

分譲マンションにお住いの方にとって、毎日の生活に直結するのが管理組合の運営です。

昨今の物価上昇や防災対策の強化といった社会情勢の変化は、管理費や修繕計画など管理組合の運営に直に影響を与えます。

それら変化への対応や日々の維持管理は、「誰かが勝手にやってくれている」のではなく、管理組合役員の方や専門委員の方などの協力により成り立っているのです。

 

2026年4月以降は、この関わり方が「責務」へと変わります。

新設される区分所有法の条文では、区分所有者は管理が適正に行われるよう『相互に協力しなければならない』と明記されました。

つまり、お互いに協力し合い、自分たちの資産を守っていくことが、法律の上でも明確な役割として求められる時代になるのです。

 

春はマンション総会が開催されることも多い季節。

総会に向けて、管理組合役員の皆様は着々と準備を進めていらっしゃいます。

議案づくり、見積りの比較、長期修繕計画の確認など、見えにくいところでのご尽力が、日々の安心を支えています。

これまであまり管理に関わる機会が少なかった方は、まずは総会に出席してみる、議案書に目を通す、気になる点を質問してみる。

それだけで立派な参加であり、協力の第一歩です。

 

政治の次は、ぜひ身近なマンション管理にも目を向けてみてください。

総会への出席という小さな行動が、将来の安心と資産価値を守る大きな力になります。

私たちも皆さまとともに、心の通うマンション管理のお手伝いをしてまいります。