大抵の管理会社も、「管理費等の請求書」の発送は行っています。管理組合との契約があるからです。一方で、肝心の「滞納問題の解決」となると話は別。
大抵「契約外の行為」だからと説明していますが、ノウハウのない大半の管理会社にはそもそも手を出しようがない、というのが現実です。しかし、だからといってそのまま手をこまねいていたらどうなるのでしょうか。「滞納問題」は、マンションの資産価値をゼロにしかねない、最大の難問なのです。
私は、初めて会った時の、社長の言葉を今でも覚えています。
「私はこの逆境の時代を生き抜かなければならない管理組合の、『財政』を支援していきたい。それが、これからの管理会社の新たな使命です。」
私も社長の、この志に共鳴している一人です。

私はマンションに関わる仕事に３０年間携わっていますが、昨今は高齢化や人口減少等の世相を反映した滞納問題が多発しています。
その中で、最近ご依頼が多いのは区分所有者の死亡に伴う法定相続人調査ですが、驚くべきは、その調査後にたどり着く相続放棄の多さです。
この国がまだ元気だった頃、「マンションは揺るぎない資産」でした。
しかし、「親の持つマンション」が、もはや次世代に取って「不要なもの」になり始めた証なのだと思います。
滞納に限らず、マンションの抱える問題は多種多様です。こういった問題を解決する為には、早期の問題提起や、その為の合意形成が何より大切。
私も微力ながら、「逆境の時代を生き続けられるマンションの為に、お役に立ちたい。」と思っています。