2026.03.01
昨今、マンション価格が上がり続けており、都市部ではいよいよ「お金持ちしか買えない」状況になりつつあると感じます。
土地代はもちろん、資材費や人件費など、あらゆるコストが上昇しているため、価格が上がるのは自然な流れです。
さらに、海外の方が投資目的で購入するケースも増えており、一般の方が買いにくくなっているのも無理はないでしょう。
そうなると、現実的な選択肢として「マンションを買うなら中古」という考え方が、これまで以上に一般的になっていくのは必然です。
ただし、中古であれば何でもよいわけではありません。
かつて中古マンション選びの重要ポイントは、「立地」「広さ」「価格」の3つが中心でした。
しかし近年はこれらに加えて、「管理状況(建物やお金の管理がきちんと行われているか)」が、資産価値を大きく左右する“第4の重要ポイント”になっています。
以前から「マンションは管理を買え」という言葉がありますが、建物の老朽化が進むこれからの時代、その重要性はますます高まっています。
こうした流れを受けて、国(国土交通省)やマンション管理業協会も、マンション管理の重要性を制度として明確に位置づけ、適正な管理を促す仕組みを導入しています。
いわゆる「管理の質」を見える化し、「管理の良いマンションは資産価値が維持される」という市場環境をつくることが目的なのかもしれません。
代表的な制度が、国土交通省が推進する「マンション管理計画認定制度」と、一般社団法人マンション管理業協会が推進する「マンション管理適正評価制度」です。
これらの制度で認定・登録されているマンションは、将来にわたって良好な管理が行われる見込みがあることが客観的に示されます。
今後は、「管理が良いマンション=資産価値が維持されやすい優良なマンション」として、住まい選びの重要な指標になっていくと考えます。
すでに、購入や住み替えを検討する際、これら制度の認定・登録状況を確認する方は増えているようです。
今後さらに「管理が良いマンション」の目安として重視されていくでしょう。
当社が管理を担当しているマンションにおいても、これら制度への認定・登録を推進しております。
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