2024年問題とマンション管理組合

2024.04.01

2024年4月1日、「2024年問題」として近年話題になっていた働き方改革関連法による規制が、建設業にも適用されます。

2024年問題は、トラックドライバーなどの時間外労働時間の上限が規制されることによって生じる運送・物流業界における様々な問題として、ニュースなどで伝えられることが多いようです。

 

マンションの管理組合にとっては、同じく今回対象となる建設業の2024年問題により、大きな影響を受けることになりそうです。

工事作業員の皆さんの労働時間の上限が規制されるということは、大規模修繕工事などの際に工期が延びることとなり、結果的に工事費が高騰する要因にもなります。

最近の物価高により費用負担が増す中で、管理組合の収支としては更なるマイナス要因です。

 

管理組合が2024年問題（工事費の高騰）に対応するためには、管理組合への影響を速やかに確認・把握し、予算の見直しや節約策の模索、その後には、区分所有者の皆様に負担増をお願いせざるを得ないこともあります。

しかし、何事も早めに着手することが、結果的に管理組合の財政状況を維持する最善の策となることが多いと思います。

働き方改革関連法の施行は、工事作業員の皆さんなどの働き手の多様性と健康と生活の質を向上させるための大切な一歩です。

こうした変化はマンションの管理組合にも課題をもたらしますが、我々管理会社も、管理組合の皆様と一緒に、将来に向けた対応策を模索していきたいと思います。