2025.01.16
デフレの影響で失われた20年が終わり、ここ数年は日用品をはじめとした多くの商品の価格が上がっています。
昨今の社会情勢の変化により、人手不足による人件費の上昇や、エネルギー価格や原材料費の値上げが避けられない状況です。
特に人手が重要な管理業界には、最低賃金の上昇を背景に、多くの協力会社から値上げの依頼が来ています。
30年前の東京都の最低賃金は634円でしたが、20年前は710円、10年前は888円、そして昨年は1163円に急上昇しました。
また、政府は最低賃金の全国平均を1500円にするという目標を掲げており、しかも昨年にはその達成時期を2030年代半ばから2020年代に前倒ししました。
労働集約型産業である管理業にとって、これは非常に厳しい課題です。
一方で、日本人の収入が増えつつあるのは、日本経済にとって明るいニュースです。
この変化は、人々の生活にポジティブな影響を与え、経済全体を底上げし、生活の質を向上させるでしょう。
明るい未来を期待しつつ、これからの時代に備えることの難しさを痛感しています。
そして、お客様の期待に応えることはもとより、DX推進や生産性の向上にこれまで以上に取り組む必要があると考えております。
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