マンション関連法の改正

2025.06.16

マンションにお住まいの皆様にとって、より快適で安心な暮らしを送るための重要な法改正が、2025年5月に国会で成立しました。

今回の改正は、マンションの老朽化や管理組合の運営など、様々な課題に対応するため、「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」や「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」などが改正されました。

 

この法改正には、2026年4月から皆様の管理組合運営に影響を与える変更点があります。

例えば、裁判所が認定した所在不明者を全ての決議の母数から除外する制度が創設されました。

これにより、これまで所在不明区分所有者の議決権が総会決議の足かせとなっていた状況が解消されることが期待できます。

 

また、近年、役員のなり手不足等により管理組合の役員を選出することが難しいケースが増えています。

そうした状況に対応するため、マンション管理会社などの管理の専門家が管理組合の管理者に就任する方式が増えています。

この方式は、専門的な知識や経験を活用できる一方で、管理組合と管理者の利益相反が懸念されています。

今回の法改正では、そのような利益相反が生じる可能性がある場合、事前に区分所有者の皆様への説明が義務付けられることとなります。

 

その他にも多数の改正点があり、改正法が施行されるとマンション管理の現場は大きく変わることが予想されます。

私たちマンション管理会社は、そうした変化に対応するため、より専門的な知識と柔軟な対応力を磨いていく必要があります。

今後も管理組合様をしっかりとサポートしていくために、今回の法改正への対応を着実に進めてまいります。