マンションの管理計画認定制度の創設について

2021.04.16

2001年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」は、マンションの適正な管理を行うためには、管理組合の円滑な運営が不可欠であることを明確にするとともに、管理組合や区分所有者をサポートするために、マンション管理業者に対して業務規制が設けられました。

 

この法律の改正が昨年6月に公布され、本年3月1日に一部施行されました。

ITの急速な発達に伴うマンション居住者のIT環境が大きく変化する中で、管理組合の多様化するニーズや負担軽減への対応、マンション管理業者の管理事務における生産性向上、さらには新型コロナウイルス感染拡大防止などの課題に対して、ITの活用推進に向けた法整備が進みました。

 

そして、法改正のもう一つの柱が、「地方公共団体による『管理計画認定制度』の創設」（令和４年４月頃施行見込）です。

この「管理計画認定制度」は、マンションの適正な管理を実施するための「管理の見える化」を実現する大きな一歩になると考えられています。

 

①管理組合の活動がしっかり行われているか、適切な修繕計画（資金計画）が立てられているか等について、国土交通大臣が基本方針を策定すること。

②基本方針に基づき、地方自治体は「管理計画認定制度」を設け、適切な管理計画を有しているマンションとして認定すること。

③地方自治体は、必要に応じて管理組合へ指導・助言等を行うこと。

 

今後、マンション管理が適正に行われている管理組合は、地方自治体に申請することにより認定（ランク付け）を受けることができます。

管理組合のマンション管理の水準を上げるために、管理会社の役割も益々大きくなっています。