振り込め詐欺防止に向けて

2016.11.01

警視庁の調べでは、本年８月末現在、都内での振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の認知件数が１，１８１件、被害総額は３７億円に達しているそうです。

被害者は６０歳代以上が９８％と高齢者が圧倒的に多いのが特徴です。

 

警視庁では、講習会、ポスター、チラシなどで都民に啓蒙活動を行なっていますが、さらに意識を高めるため、「アドバイザー」制度も開始しております。

これまで、アドバイザーは銀行等の金融機関、生命保険会社社員などに委嘱をしていましたが、新たに不動産事業者の社員にも委嘱が始まります。

 

不動産事業者の社員に委託をする理由としてはマンション・アパートの空室などが振り込め詐欺犯人のアジトになりやすいため、マンション管理会社や不動産管理会社から、アジト発見に繋がる情報提供を期待しているようです。

たとえば、コンビニなどでまとめて購入したお弁当を持ち込んでいたり、複数の若者がマンションに朝方から出入りしていたりする場合には注意が必要とのことです。

 

２０１６年６月の日本経済新聞の報道によれば、不動産調査会社が発表した２０１６年３月の賃貸住宅の空室率は東京２３区で３３．６８％まで上昇しています。

この数字には築年数の経った木造アパートなども含まれておりますが、分譲マンションの賃貸率も年々増加しており、中には空室になったままの住戸も見られます。

 

当社でも管理させていただいているマンションが犯罪の温床にならないよう、社員や現場で働いている管理員・清掃員に注意喚起を行ってまいります。